先日、東京日帰りで『運輸事業の安全に関するシンポジウム２０２０』に行ってきました。
（そして昨日は北海道運輸局でも防災マネジメント指針の説明会も聞いてきました。）
これは毎年、国交省が何を考えてきたかわかる指針のようなところがあり、一番の興味事をテーマとします。
今回のテーマは自然災害への対応でした。
運輸安全マネジメントの中のリスク管理（危機管理）の中にもあるのですが、最近の災害が甚大化しているということもあり、ひとつ独立したマネジメントが必要ということです。
これは私も早急に備えてほしいと思っている皆さんへの提言の一つです。
国交省が提言しているのは二つ。
① 被害の軽減、拡大防止。そして、
② 事業継続。
発災においてもできるだけ、人、車、施設の被害の軽減をどうやって図るのか、そして、
その後はどうやって事業継続をしていくのか、しかも、被災地でライフラインとともに大事になってくる物流、人流に対しどれだけ皆さんの会社が協力することができるのか、ということを考えねばなりません。
北海道の私たちはあの胆振東部地震にてブラックアウトという経験をし、まったく電気がない中でどうやって仕事を進めていくのか、考えるいい機会をもらいました。あれからもう2年が過ぎています。
これには様々な体制を整えなければならないのですが、その一番初めは、社長含む「経営トップの責務」というものがあります。
社長でなければ決断できない局面は被災の際に必ず出てきます。
一所長では怖くて決断できないものがあるからです。
そういうもの（判断が必要となる場面）を洗い出す必要があります。
そして、それにはまず、ご自身の営業所、本社が被災するリスクが高いかどうかを診断する必要があります。それは各省庁等のガイドライン、HPなどで皆さんの会社がどこにあるかによって判断できるものがたくさん出てきているのです。
まずは一番簡単なものだけ、まずはご紹介します。
「重ねるハザードマップ」と検索をしてご自身の営業所、本社の住所を入力してみてください。
もしくは以下のURLをクリックしてみてくださいね。
https://disaportal.gsi.go.jp/maps/?ll=35.371135,138.735352&z=5&base=pale&vs=c1j0l0u0
最近の技術、IT、AIなどはとても発達していてほぼこの推測の通り、豪雨などで被災しております。
それをどうやって防いでいくかというのは先にしかできません。
備えあれば憂いなし。ぜひお考えいただきたいと思います。
